2022年1月21日 東京地方裁判所 判決
従業員持株会とインサイダー取引
結果 —向き―
| あらまし | 画像処理技術の会社の従業員3人が、従業員持株会に入ったり、毎月の積立額を増やしたりして自社株を買った。そのあとで、会社と大手自動車部品メーカーとの資本業務提携が発表された。金融庁長官は、3人が提携の情報を知ったうえで株を買ったインサイダー取引に当たるとして、課徴金の納付を命じた。3人はこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は2018年12月20日、3人にそれぞれ5万円、2万円、9万円の課徴金を納めるよう命じた。社長が8月4日に部下の報告へ「分かりました」と答えた時点で、提携を進めると決めたという考え方だった。 |
| 判断 | 創業者で筆頭株主の社長は、一人で実質的に会社の意思を決められる立場にあり、法律でいう「業務執行を決定する機関」に当たると判断した。 8月の時点の話し合いは、まだふつうの営業活動の段階だった。社長の「分かりました」は報告を聞いたという意味にすぎず、提携を決めたのは9月18日だと判断した。 従業員は会議の報告を聞いても、ふつうの営業の話だと受け止めたにとどまり、重要な事実を知ったとはいえないとして、3人への課徴金命令をすべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行ウ）第32号
- 事件名
- 課徴金納付命令処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（行ウ）第32号 2022.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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