和田 崇寛

速記録は速記業者からの納品物で、議事概要を作るための参考資料にすぎず、ガイドラインの「議事の記録」には当たらない。

ただし、当時はこの運用を問題とした裁判所の判断がなく、局長は本省の指示を仰いで対応していたため過失はない。賠償の請求は退けた。

持株会は口数を変えられる時期が年2回に限られ、売るのも自由でないので不正な利益を狙うのに向かない。課徴金の命令は2つとも取り消した。

従業員は会議の報告を聞いても、ふつうの営業の話だと受け止めたにとどまり、重要な事実を知ったとはいえないとして、3人への課徴金命令をすべて取り消した。

メールなどの証拠は令状や任意の承諾に基づき集められ、海外サーバーの国の主権を侵す重大な違法もないとして排除しなかった。

未承認の商品に薬のような効能を示せば、国の審査を経た薬だと誤解させるので、効能が実際にあるかを問うまでもなく不当な表示だとした。