2022年1月21日 東京地方裁判所 判決
従業員持株会の口数増とインサイダー取引
結果 —向き―
| あらまし | 画像処理の会社の従業員2人が、2015年10月に従業員持株会の毎月の積立口数を増やし、自社株を買い増した。同年12月、会社は大手自動車部品メーカーとの資本業務提携を公表した。金融庁長官は、2人が提携の決定を知ったうえで公表前に株を買ったインサイダー取引に当たるとして、課徴金の納付を命じた。2人はこの命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 金融庁長官は、2018年12月20日、社長が8月4日に部下の報告へ「分かりました」と答えた時点で提携が決まったとし、一般社員に2万円、部長に4万円の課徴金の納付を命じた。 |
| 判断 | 社長は一人で会社の意思決定をできる立場にあったが、提携を決めたのは出資の申出を了承した9月18日で、8月4日の「分かりました」は報告を聞いたというだけだった。 2人が会議で聞いた「協業を口頭合意」などの報告は、ふだんの営業での試作品作り程度にしか読めず、投資判断に響く提携を知ったとは認められない。 持株会は口数を変えられる時期が年2回に限られ、売るのも自由でないので不正な利益を狙うのに向かない。課徴金の命令は2つとも取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2022年1月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行ウ）第36号
- 事件名
- 課徴金納付命令処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成31年（行ウ）第36号 2022.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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