2022年7月8日 名古屋地方裁判所刑事第4部 判決
持続化給付金の不正受給と勧誘役の責任
結果 —向き―
| あらまし | 国会議員事務所のボランティアスタッフだった男性が、個人事業者ではない会社員や大学生に持続化給付金の話を持ちかけた。行政書士がうその確定申告書などを使って3人分の申請をし、2020年7月に合計300万円が振り込まれた。検察は男性を詐欺の罪で起訴した。男性側は、不正な申請がされるとは知らず、共謀もしていないとして無罪を主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 男性は、資格のない人に「個人事業者になればもらえる」とうその説明をしていた。申請が不正だと分かったうえで受け入れており、詐欺の故意と共謀があったと認めた。 政党関係者という肩書を使って申請者を誘い、行政書士を引き込んでつなぐなど中心的な役割を果たした。詐欺の前科もあるため実刑とし、懲役2年10月とした（求刑は懲役4年）。 |
- 裁判年月日
- 2022年7月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所刑事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（わ）第713号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所刑事第4部 令和3年（わ）第713号 2022.07.08— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。