2022年8月25日 大阪地方裁判所 判決
冷凍技術の特許使用料の返還
結果 —向き―
| あらまし | 食品機械メーカーは、食品の保存方法に関する特許を持つ冷凍庫販売会社と特許の使用許諾契約を結び、使用料として計1080万円を支払った。その後メーカーは、電子制御盤を作るのに必要な技術情報を開示するよう求めたが、販売会社はこれに応じなかった。そこでメーカーは契約を解除し、支払った使用料の返還と利息の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売会社は「中核部分の技術情報は開示しない」との口頭の合意があったと主張したが、裏付ける証拠がなく、その合意は認められないとした。 契約書には開示義務が書かれ、例外の定めはなかった。販売会社は訴訟前にその合意に触れておらず、中核部分の中身もはっきりしないとした。 開示しなかったことは契約違反にあたり、契約は解除されたとした。販売会社に使用料1080万円の返還と、受け取った日からの年6分の利息の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年8月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第2736号
- 事件名
- 特許使用料請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和3年（ワ）第2736号 2022.08.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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