2022年10月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
マンション建替えの補償金と供託
結果 破棄自判向き―
| あらまし | マンション建替組合は、建替えで部屋の権利を失った元区分所有者Bに、1905万円の補償金を支払う義務を負っていた。この補償金を受け取る権利に対し、Bへの連帯保証の請求権を持つ債権者と、Bの部屋に抵当権などを持つ信用金庫と保証会社が、それぞれ差押えをした。組合は、担保権者を守るためのマンション建替え円滑化法の規定だけを根拠に補償金を供託（法務局などに預けること）した。債権者は、この供託は自分に対して効力を主張できないとして、1905万円と遅延損害金を供託の方法で支払うよう組合に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審も、債権者の請求を退けた。二審は、組合は円滑化法だけを根拠に供託するほかなく、その供託を債権者に主張できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 組合は担保権者保護のため円滑化法の供託義務を負い、差押えが重なれば民事執行法の供託義務も併せて負う。 そのため両法を根拠とする「混合供託」が必要で、円滑化法だけを根拠にした今回の供託は債権者に主張できない。 混合供託でも担保権者は優先して支払いを受けられ保護に欠けないとして、組合に供託の方法での支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2022年10月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和2年（受）第1462号
- 事件名
- 取立金請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和1年（ネ）第2643号 2020.06.23請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和2年（受）第1462号 2022.10.06 判決破棄自判 この判決 |
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