2022年11月18日 東京高等裁判所第５刑事部 判決
磁気治療器の販売会社会長による詐欺
結果 棄却向き―
| あらまし | 磁気治療器を販売する会社の会長が、資金繰りがひっ迫して元本の返済や配当の継続ができる見込みがないのに、それを隠し、社員らを通じて顧客に「年利6〜8.57%相当を支払い、解約すれば全額返す」とうそを言って契約させた。平成29年に顧客から合計約1億6500万円を受け取ったとして、詐欺罪で起訴された。懲役8年とされた会長は、取引は投資ではなく買戻特約付きの売買で、だますつもりもなかったから無罪であり、刑も重すぎると主張して控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、詐欺罪の成立を認め、懲役8年（求刑懲役10年）の判決を言い渡した。 |
| 判断 | 控訴を退けた。取引は名称や形にかかわらず、利息に当たる金銭の支払と解約時の全額返還を約束するものだったと認め、詐欺罪の成立を維持した。 会社は新規の契約代金で支払を回す破綻必至の構造で、会長は資金ショートの指摘も受けており、返済の見込みがないと認識していたと判断した。 会長はワンマン経営で業務全般を統括し、財務状況を隠していた。その立場と役割から、会長だけの起訴も懲役8年も不当ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年11月18日
- 裁判所
- 東京高等裁判所第５刑事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（う）第618号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―詐欺罪で懲役8年とした ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所第５刑事部 令和4年（う）第618号 2022.11.18棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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