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2022年11月15日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決

被保佐人を警備員から外す規定

結果 棄却向き―

あらまし警備会社で交通誘導の仕事をしていた人が、保佐開始の審判を受けた。当時の警備業法は被保佐人が警備員になることを認めておらず、この人は平成29年に会社を退職することになった。この人は、この規定は憲法に反し、国会が改めなかったのは違法だとして、国に慰謝料100万円などの支払を求めた。
それまでの判断岐阜地方裁判所は、規定は憲法22条1項と14条1項に違反し、国会が平成22年7月頃から退職時まで改めなかったのは違法だとして、国に慰謝料10万円などの支払を命じ、残りの請求を退けた。
判断

規定は、警備の適性を個別に見ず被保佐人を全ての警備業務から一律に排除するもので、職業選択の自由と法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断した。

違憲は遅くとも平成22年7月頃には国会にも明白で、条約批准後も放置した違法性は大きいとして、国の控訴を退けた。

仕事を突然失い自己実現の機会も奪われた影響の大きさから、慰謝料は10万円では少なすぎるとして50万円に増やした。

裁判年月日
2022年11月15日
裁判所
名古屋高等裁判所民事第2部
種類
―
事件番号
令和3年(ネ)第833号
事件名
地位確認等請求控訴事件、同附帯控訴事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審岐阜地方裁判所―規定を違憲とし、国に慰謝料10万円などの支払を命じた ―――規定を違憲とし、国に慰謝料10万円などの支払を命じた―
高裁名古屋高等裁判所民事第2部

令和3年(ネ)第833号

2022.11.15棄却 この判決
2022.11.15―棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長谷川 恭弘賛成―裁判長
末吉 幹和賛成―
寺本 明広賛成―

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