2022年9月30日 東京地方裁判所 判決
日本人と同性婚した外国人の在留資格
結果 —向き―
| あらまし | アメリカ国籍の男性は、日本人の男性とアメリカで同性婚をし、日本で一緒に暮らしていた。この男性は「定住者」の在留資格に変えるよう申請したが、入管に2度認められず、帰国準備のための在留しか許されなかった。男性は、不許可が無効であることの確認、不許可の取消し、定住者の資格を与えるよう入管に命じることを求めた。あわせて2人は、国に対して1人550万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は2018年8月、「定住者」への変更を認めない処分をした。2019年8月には、2度目の申請（「定住者」または「特定活動」を希望）について、申請どおりには許可できないが、帰国準備を目的とする申請に変えるなら申出書を出すようにと通知した。 |
| 判断 | 男性はその後に帰国準備の在留資格を得ているため、最初の不許可の無効確認を求める利益はもうない。2度目の通知は処分にあたらない。このため男性の訴えはすべて退けた。 外国人同士の同性婚には「特定活動」の資格を認める一方、日本人との同性婚には一律に認めない運用は、法の下の平等を定めた憲法14条の趣旨に反する。男性には特定活動を認めるべきだった。 ただし、当時はこの運用を問題とした裁判所の判断がなく、局長は本省の指示を仰いで対応していたため過失はない。賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2022年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第461号
- 事件名
- 在留資格変更不許可処分無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第461号 2022.09.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。