2022年4月28日 東京地方裁判所 判決
元所属事務所によるバンド名使用の妨害
結果 —向き―
| あらまし | バンドの4人のメンバーは、音楽事務所と専属契約を結んで活動していた。契約が終わった後も同じバンド名で活動を続けようとしたところ、事務所はライブハウスなどの取引先に文書を送った。文書には「契約終了後6か月は出演契約ができない」「バンド名の商標権は事務所にあり、使用を許諾しない」などと書かれていた。メンバーは、営業の自由や名誉、パブリシティ権などを侵害されたとして、事務所とその代表者に、1人あたり99万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 事務所と代表者は連帯して、メンバー1人あたり22万円を支払うよう命じた。残りの請求は退けた。 契約終了後6か月の出演制限を知らせた部分は、当時その条項を無効とみる認識が一般になく、事務所に過失はないとした。 商標登録がなく、バンド名の使用を許す権限もないのに、あるかのように知らせた部分は、虚偽で営業を妨げる違法な行為だとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年4月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（ワ）第35186号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（ワ）第35186号 2022.04.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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