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2006年1月25日 知的財産高等裁判所 判決

核酸増幅モニター装置の特許と事前配布資料

結果 原判決取消向き―

あらまし核酸増幅反応(PCR)を光で監視する装置の特許を持つ海外の会社が、同じような解析装置を輸入・販売する日本の会社に対し、特許の侵害だとして輸入・販売の差止めと製品の廃棄を求めた。訴えられた会社は控訴審で、特許の優先日より前にドイツの研究所で開かれた国際会議で配られた研究報告書にこの発明がすでに書かれており、特許は無効にされるべきものだと主張した。
それまでの判断東京地方裁判所は、輸入・販売の差止めを製品全部について認め、廃棄も解析用コンピュータとカラープリンターを除く部分について認めた。
判断

研究所の内部資料だった報告書は、国際会議で招待者58人に秘密を守る義務を課さずに配られたので、「外国で頒布された刊行物」にあたると判断した。

報告書には、PCRの間に容器を閉じたまま蛍光を測ってモニターする装置が書かれていた。発明はこれと同じで新しさがなく、特許は無効にされるべきものだと判断した。

無効にされるべき特許なので、特許を持つ会社は権利を行使できないとした。一審の判決のうち訴えられた会社が負けた部分を取り消し、請求を退けた。

裁判年月日
2006年1月25日
裁判所
知的財産高等裁判所
種類
―
事件番号
平成17年(ネ)第10004号
結果
原判決取消
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所2003.04.14差止めを認め、廃棄も一部認めた 裁判所のサイトにある2003.04.14―差止めを認め、廃棄も一部認めた裁判所のサイトにある
高裁知的財産高等裁判所

平成17年(ネ)第10004号

2006.01.25原判決取消 この判決
2006.01.25―原判決取消この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
中野 哲弘賛成―裁判長
大鷹 一郎賛成―
長谷川 浩二賛成―

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