2023年2月10日 宮崎地方裁判所 判決
生活保護費の引下げと物価調整
結果 —向き
| あらまし | 厚生労働大臣は2013年、生活保護のうち日常の生活費にあたる生活扶助の基準を引き下げ、これを受けて宮崎市福祉事務所長は、市内で生活扶助を受ける人たちの保護の内容を変更する決定をした。引下げは、世帯の年齢・人数・地域による差をならす調整と、物価の下落を理由に基準額を一律4.78%減らす調整を柱としていた。受給者たちは、引下げが憲法25条や生活保護法に反するとして、変更決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 宮崎県知事は受給者たちの審査請求を退け、厚生労働大臣も再審査請求を退けていた。 |
| 判断 | 保護変更決定をすべて取り消した。基準の引下げは大臣の裁量を超え、生活保護法3条と8条2項に反すると判断した。 年齢・人数・地域の差をならす調整は、専門家の検証に基づくものであり、反映を半分にした処理を含めて違法ではないとした。 物価による減額は、必要性、起点の年、指数の算定に合理性がなく、専門家の検討もなかった。影響も重大で違法とした。 |
- 裁判年月日
- 2023年2月10日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成26年（行ウ）第11号
- 事件名
- 生存権を守るための行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成26年（行ウ）第11号 2023.02.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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