2023年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
転売目的マンションと消費税の控除
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の売買などを行う会社が、転売目的で、全部または一部が住宅として貸し出されているマンション計84棟を購入し、転売までの間は賃料を受け取っていた。会社は、購入時に負担した消費税の全額を、納める消費税から差し引いて申告した。税務署長は、購入は消費税のかからない住宅の貸付けにも対応するから全額は差し引けないとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、差し引けるのは消費税の全額ではないとし、申告に過少申告加算税を免れる「正当な理由」もないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。賃料も得ていた以上、建物の購入は転売と賃貸の双方に対応し、差し引けるのは消費税額に課税売上割合を掛けた額までだ。 双方に対応する仕入れは、事業の事情や会社の意図を問わず「共通」の仕入れにあたる。それが消費税法の趣旨に沿い、条文の文言にも自然だ。 税務当局の見解は公刊物や裁決例、裁判例で知ることができ、会社も認識すべきだった。申告に「正当な理由」はなく、加算税を免れない。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（行ヒ）第10号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 令和2年（行コ）第190号 2021.07.29会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年（行ヒ）第10号 2023.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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