2023年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
転売目的の賃貸建物と消費税の加算税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 不動産の買取再販売をする会社が、平成25年から27年にかけて、全部または一部を住宅として賃貸中の建物344件を転売目的で購入し、購入時に払った消費税の全額を納める税額から差し引いて申告した。税務署長は、これらの購入は転売だけでなく、消費税のかからない住宅の貸付けにも関わるので全額は差し引けないとして、税額を増やす処分と、申告不足に対するペナルティである過少申告加算税を課す処分をした。会社は国を相手に、これらの処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、加算税の処分の取消しを求める請求を退けた。二審は、税額を増やす処分は適法としたが、税務当局が見解の変更を周知しなかったことなどから、会社には加算税を免れる「正当な理由」があるとして、加算税の処分を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 二審のうち国が負けた部分を取り消し、会社に加算税を免れる「正当な理由」はないとして、加算税の処分の取消請求を退けた。 税務当局の見解は遅くとも平成17年以降、職員の著作や公表された裁決・裁判例から一般の納税者も知り得た。周知の措置がなくても会社は認識すべきだった。 当局の取扱いは法律の文言に照らして自然で、会社の区分を支持する裁判例等も見当たらず、加算税を課すことが不当または酷とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和3年（行ヒ）第260号
- 事件名
- 消費税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―加算税の処分の取消請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第281号 2021.04.21税額を増やす処分は適法としたが、加算税の処分を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和3年（行ヒ）第260号 2023.03.06 判決破棄自判 この判決 |
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