2023年3月9日 最高裁判所第一小法廷 判決
マイナンバー制度とプライバシー
結果 棄却向き―
| あらまし | マイナンバー（個人番号）を割り当てられた人たちが、国が法律に基づいて番号を含む個人情報を集め、保管し、利用し、提供することは、憲法13条が守るプライバシー権を違法に侵害すると主張した。そのうえで国に対し、自分たちの番号の利用や提供などをやめることと、保存されている番号の削除を求めた。あわせて、慰謝料などの支払いも求めた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 行政機関などが法律に基づき番号付きの個人情報を扱っても、憲法13条が守る、情報をみだりに公開されない自由の侵害にはならず、上告を退けた。 制度は行政の効率化や公正な給付と負担などの正当な目的を持ち、番号の利用は社会保障・税・災害対策などに、情報の提供も例外の場合に限られている。 罰則や第三者機関の監督があり、情報は分散管理で通信も暗号化されるため、法制度やシステムの不備で情報が不当に開示される具体的な危険はない。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月9日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（オ）第39号
- 事件名
- マイナンバー（個人番号）利用差止等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所 令和2年（ネ）第457号 2021.09.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年（オ）第39号 2023.03.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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