2020年2月12日 東京高等裁判所 判決
発泡酒「極ZERO」の酒税率
結果 —向き―
| あらまし | 酒類メーカーは、自社の発泡性酒類「極ZERO」について1キロリットルあたり22万円の税率で酒税を申告した。その後、この製品は税率8万円の「その他の発泡性酒類」に当たるとして、税金を減らすよう各地の税務署長に請求した。税務署長らが、減額する理由がないと通知したため、メーカーは国を相手に、この通知の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、メーカーの請求をいずれも退けた。税務署長らは、ベースとなる発泡酒に発酵の事実を確認できないとして、減額を認めない処分をしていた。 |
| 判断 | メーカーの控訴を退けた。税率8万円の対象にはならず、減額を認めなかった処分は取り消されないと判断した。 対象の発泡酒といえるのは、全原料の投入後に発酵させたものに限られる。この製品の製法ではこれに当たらないとした。 処分の通知に書かれた理由は法律が求める程度を満たしており、説明不足の違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2020年2月12日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成31年（行コ）第64号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成31年（行コ）第64号 2020.02.12— この判決 |
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