2021年12月23日 大阪地方裁判所 判決
海外赴任した社員の介護保険料の徴収通知
結果 —向き―
| あらまし | LED照明装置などを作る会社は、社員を中国の子会社に赴任させたため、この社員は介護保険の対象から外れるとして、加入している健康保険組合に届け出た。組合はいったん届出を受け付けたが、社員の住民票が日本に残っていることを理由に、のちに書類を会社に返し、徴収していなかった介護保険料を徴収すると通知した。会社は、この返却と通知は取り消しを求められる行政の処分に当たり、違法だとして、取り消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 健康保険組合は、住民票が消されていないので介護保険の対象から外れないとして、届出の書類を返し、未払いの介護保険料を徴収すると通知した。会社は国の審査官、審査会、府の介護保険審査会に不服を申し立てたが、いずれも退けられるか、退けるよう求められた。 |
| 判断 | 書類の返却と徴収予定の通知は、会社に保険料を払う具体的な義務を直接生じさせるものではないので、裁判で取り消しを求められる処分に当たらないとして、訴えを退けた。 会社に支払い義務を直接生じさせるのは、その後に法令に基づいて送られた保険料の納入の告知であり、こちらは審査請求や取消訴訟で争うことができる。 社員が介護保険の対象から外れるかどうかは、納入の告知を争う手続きの中で争えるので、会社が権利を守る機会は実質的に確保されている。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和2年（行ウ）第79号
- 事件名
- 処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和2年（行ウ）第79号 2021.12.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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