2021年12月2日 大阪高等裁判所 判決
脱税相談をした税理士の業務禁止処分
結果 —向き―
| あらまし | 税理士が、ある会社の法人税の申告に関わる別の税理士から、会社の所得を減らす相談を受けた。死亡した代表者は会社への貸付金のうち4億1300万円を生前に放棄していたが、この税理士は放棄額を3億円に減らした通知書のひな型を作り、会社の利益を1億1300万円少なくした。これが脱税の相談に応じた行為にあたるとして、行政庁は税理士業務の禁止処分をした。税理士は、自分の行為は法律が禁じる「相談」にあたらないなどと主張し、国を相手に処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 業務禁止処分は令和元年6月6日付けで出された。大阪地方裁判所は税理士の請求を退けた。 |
| 判断 | 税理士の控訴を退け、業務禁止処分を維持した一審の判断は正しいとした。 申告の依頼を受けた関係がなくても、脱税の具体的方法の相談に応じ肯定的に答えれば、懲戒の対象になるとした。 税理士は放棄額の変更を自ら提案してひな型も作っており、減額に反対したとの主張は信用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2021年12月2日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行コ）第74号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 令和3年（行コ）第74号 2021.12.02— この判決 |
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