2005年12月27日 知的財産高等裁判所 判決
中国特許を理由にした販売中止の警告
結果 —向き―
| あらまし | 日本の2つの会社が共同で装置を開発したが、契約を解消した後、片方の会社がこの装置を中国に輸出して販売し始めた。もう片方の会社は、中国の販売代理店に対し、販売は自社が持つ中国の特許の侵害だとして、販売をやめるよう求める文書を送った。輸出していた会社は、この文書が「うその事実を広めて競争相手の信用を傷つける行為」に当たるとして、中国、台湾、韓国での販売の妨害をやめさせる仮の命令を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、この問題には中国の法律が使われるのに、申立てた会社が中国の法律について何も示していないとして、申立てを退けた。 |
| 判断 | 両社とも日本の会社で、共同開発契約も日本で結んだため、どの国の法律を使うかは条理で決め、日本の法律を使うとした。 申立てた会社は当時、相手方が中国で単独で特許を出願することに同意していたと認め、特許は契約違反で無効だという主張を退けた。 中国の特許がこの販売に及ぶかは中国の法律で決まり、その説明もないので、警告文書がうそとはいえないとして、申立てを退けた結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月27日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ラ）第10006号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―申立てを退けた ― |
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年（ラ）第10006号 2005.12.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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