2023年3月28日 札幌地方裁判所 判決
コロナ禍の時短営業命令の適法性
結果 —向き―
| あらまし | 新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が出ていた2021年、北海道知事は、札幌などで飲食店を経営する同じグループの会社6社に対し、営業を午後8時までにするよう求めた。会社がこれに応じなかったため、知事は7月と8月に時短営業を命じた。会社は命令に従わずに過料を払ったうえで、命令は違法だとして取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道知事は、特別措置法に基づき、2021年7月6日と8月24日に、各店舗の営業時間を午前5時から午後8時までとするよう命じた。会社がこれに従わなかったため、札幌地方裁判所は、店舗ごとに10万円の過料を科す決定をした。 |
| 判断 | 命令の期間はすでに終わっていたが、命令が取り消されれば過料の決定のやり直しを求められるため、裁判で争う利益はあると認めた。 コロナを重い感染症とした国の判断や、当時の北海道を重点措置が必要な状態とした判断は、専門的なデータに基づいており不合理ではないとした。 飲食店での集団感染や感染拡大のおそれから命令には特に必要性があり、夜の人出を減らす制限も必要最小限だとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年3月28日
- 裁判所
- 札幌地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第35号
- 事件名
- 時短営業命令処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 札幌地方裁判所 令和3年（行ウ）第35号 2023.03.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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