2023年5月24日 最高裁判所第三小法廷 決定
非上場株の買取価格と市場性の減価
結果 棄却向き―
| あらまし | 非上場の2つの会社では、株式を譲渡するのに取締役会の承認が必要だった。株主らが2016年に譲渡の承認を求めたところ、会社側は承認せず、自ら買い取ると通知して、裁判所に売買価格を決めるよう申し立てた。鑑定人は、将来の収益見込みから株式の価値を計算するDCF法で評価したうえで、市場で売買できないことを理由に30%減らすのが相当だと述べた。株主らは、この減額は許されないと主張して最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は鑑定意見に沿って評価額から30%を減らし、1株あたりの売買価格を、一方の会社の株式は5266円、もう一方の会社の株式は4514円と定めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 株主らの不服申立てを退け、DCF法の評価額から市場性がないことを理由に減額できるとした二審の判断を正当と認めた。 この手続は譲渡に代わる資金回収の手段を保障するものなので、減額が相当なら任意の譲渡と同様に減額でき、DCF法でも変わらない。 評価の過程で市場性のなさを十分考慮済みなら二重の減額で相当でないが、本件では類似の上場会社の数値を使い、考慮した様子はなかった。 |
- 裁判年月日
- 2023年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 令和4年（許）第8号
- 事件名
- 株式売買価格決定に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 平成30年（ラ）第103号 2021.12.21評価額から30%減らして売買価格を定めた ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第三小法廷 令和4年（許）第8号 2023.05.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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