2022年12月22日 大阪地方裁判所 判決
司法修習生の給付金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 司法修習生だった弁護士が、修習中に国（最高裁判所）から受け取った基本給付金約156万円について、所得税がかからない「学資金」に当たると主張して、税金を減らすよう求めた。税務署はこれを認めなかった。さらに、無利息で借りた修習専念資金の利息にあたる額を所得に加え、交通費を経費から外して、税額を増やす処分をした。元修習生は、交通費・書籍代・衣服代などを経費として認めるべきだとも主張し、この増額処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、給付金は学資金に当たらず、経費も認められないとして、税金を減らす請求を退けた。そのうえで、無利息貸与の利息相当額を所得に加えて税額を増やした。国税不服審判所も不服申立てを退けた。 |
| 判断 | 基本給付金は、修習中の生活費全般のために使い道を決めずに一律に支給されるものだ。修習生は授業料も払わないので、学資金には当たらないとした。 無利息で借りた修習専念資金も生活費を補うためのもので、利息にあたる額の得も学資金ではなく、課税の対象になるとした。 給付金は働いた対価ではなく、修習は「所得を生む業務」ではないので、交通費や書籍代などは経費にできない。憲法違反の主張も退け、請求を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 2022年12月22日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第48号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和3年（行ウ）第48号 2022.12.22— この判決 |
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この判決をした裁判官
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