2019年11月27日 東京高等裁判所 判決
海外で働く社長は日本の居住者か
結果 —向き―
| あらまし | ラジエーターの製造販売を世界で展開する企業グループの各社の代表者だった人は、日本の「非居住者」だとして平成21年分から24年分の所得税を申告していなかった。税務署長から「居住者」にあたるとして期限後申告を勧められ、申告したうえで更正の請求をしたが認められず、加算税にあたる処分も受けた。日本の各グループ会社も、この代表者への役員報酬について非居住者を前提に源泉徴収していたところ、税務署長から納税の告知などの処分を受けた。代表者と各社は、代表者は居住者ではないとして、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は代表者を「居住者」と判断して各処分をした。一審の東京地方裁判所は代表者と各社の請求をすべて認め、国が控訴した。 |
| 判断 | 代表者は所得税法の「居住者」とは認められず、それを前提とした各処分は違法だとして、国の控訴を退けた。 事業の海外展開で海外滞在が徐々に増えた人に、生活の本拠の移転を時系列で精緻に調べる手法は時代遅れだとした。 シンガポールを拠点とする他国への短期渡航は同国滞在と同一視でき、資産の所在だけで居住者とは判定できないとした。 |
- 裁判年月日
- 2019年11月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行コ）第186号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等、更正すべき理由がない旨の通知処分取消等、源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求をすべて認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和1年（行コ）第186号 2019.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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