2005年12月20日　知的財産高等裁判所　判決

米国ピザチェーン商標の不使用取消し

結果　審決取消向き―

あらまし	米国のピザチェーン会社が、日本で「飲食物の提供」を対象とする商標を登録していたが、日本では店を出していなかった。京都でチーズケーキ店を営む人が、3年以上使われていない商標だとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が請求を退けたため、この人がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、商標が日本で3年以内に使われていなかったことは認めた。しかし、ピザ会社は日本でフランチャイズ展開の具体的な準備を進めており、本気で使うつもりがあったので、使わなかったことには「正当な理由」があるとして、取消しの請求を退けた。
判断	米国の店でのピザの提供、英語のウェブページ、海外の雑誌広告などは、日本国内での商標の使用にはあたらないとした。「正当な理由」は、本当にやむを得ない特別の事情がある場合に限られ、加盟店探しが難航したことは会社の内部事情にすぎないとした。自分の商標を出願するために、じゃまになる商標の取消しを求めることは権利の乱用ではないとして、特許庁の判断を取り消した。

あらまし

米国のピザチェーン会社が、日本で「飲食物の提供」を対象とする商標を登録していたが、日本では店を出していなかった。京都でチーズケーキ店を営む人が、3年以上使われていない商標だとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が請求を退けたため、この人がその判断の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、商標が日本で3年以内に使われていなかったことは認めた。しかし、ピザ会社は日本でフランチャイズ展開の具体的な準備を進めており、本気で使うつもりがあったので、使わなかったことには「正当な理由」があるとして、取消しの請求を退けた。

判断

米国の店でのピザの提供、英語のウェブページ、海外の雑誌広告などは、日本国内での商標の使用にはあたらないとした。

「正当な理由」は、本当にやむを得ない特別の事情がある場合に限られ、加盟店探しが難航したことは会社の内部事情にすぎないとした。

自分の商標を出願するために、じゃまになる商標の取消しを求めることは権利の乱用ではないとして、特許庁の判断を取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成17年（行ケ）第10098号 2005.12.20審決取消　この判決	2005.12.20	―	審決取消	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
中野哲弘	賛成	―	裁判長
岡本岳	賛成	―
上田卓哉	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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