2022年2月17日 大阪地方裁判所 判決
モダニズム建築の市庁舎解体と公金支出
結果 —向き―
| あらまし | 東大阪市は、公共施設の再編計画の一つとして、著名な建築家の事務所が設計した築50年近い分庁舎を取り壊して新しい庁舎を建てることにした。そのうえで、民間の資金とノウハウを使う方式（PFI）で、事業会社と約22億円の事業契約を結んだ。分庁舎の保存を求めていた住民らは、文化的な価値を考えずに解体を決めた計画は違法だと主張した。そして、まだ払っていない代金の支出を差し止めること、すでに払った分について市長と事業会社にそれぞれ1億円を請求するよう市長に命じることを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、市の監査委員は、損害賠償などの請求を求める部分を受け付けず、支出の差止めを求める部分を退けた。 |
| 判断 | 判決の日までにすでに出された支出の命令は終わっているので、差し止めを求める意味がなく、その部分の訴えは不適法として退けた。 住民らも事業契約は有効だと認めており、市は契約どおりに払う義務がある。再編計画は契約を法的に義務づけるものではないので、支出は適法とした。 念のため計画も検討した。耐震化や施設の総量削減の必要性、費用の試算、意見募集や議会の議決を経たことから、市の裁量の範囲内で違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年2月17日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成30年（行ウ）第74号
- 事件名
- 公金支出差止等請求事件（住民訴訟）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成30年（行ウ）第74号 2022.02.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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