2022年3月24日 大阪地方裁判所 判決
高層ビルの固定資産税と建物構造の判定
結果 —向き―
| あらまし | 信託会社は、大阪市にある地下2階・地上18階建てのオフィスビル（平成2年新築）を所有している。このビルは、地下と低い階が鉄筋コンクリート造などで、2階から上（床面積の約87％）は鉄骨造だ。大阪市長は、低い階の構造をもとに、ビル全体を古くなっても価値が下がりにくい鉄骨鉄筋コンクリート造として扱った。そのうえで平成30年度の評価額を約24億7000万円と決めた。信託会社は、床面積の大部分を占める鉄骨造として評価すべきだと主張し、評価額のうち約19億5000万円を超える部分について、審査申出を退けた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 信託会社は大阪市固定資産評価審査委員会に審査を申し出た。委員会は、市長の評価額の決め方は違法ではないとして、申出を退けた。 |
| 判断 | 低い階の構造でビル全体の構造を決めるやり方は、建物ごとの古くなり方による価値の下がり方を正しく反映せず、国の評価基準の趣旨に合わない。 この建物は床面積の約9割が鉄骨造で、低い階の構造で決める理由はない。市長に自由に決める余地もなく、鉄骨造として評価すべきだ。 新築時の評価を平成30年度も引き継いだことにも理由はない。鉄骨造で計算した約19億5000万円を超える部分の決定を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2022年3月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第154号
- 事件名
- 固定資産価格審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和1年（行ウ）第154号 2022.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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