2005年12月19日 大阪地方裁判所 判決
技術売込み代行契約の保証金返還
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、個人の技術者が持つ特許などの技術を企業に売り込む業務を代行する契約を結び、保証金1000万円を預けたが、契約は約2か月後に合意で終了した。会社は、技術者が対象の技術を明らかにしなかったなどとして、契約は詐欺まがいで無効であり、または保証金の返還期限が来ていると主張した。そのうえで、保証金1000万円の返還と、営業経費や信用の低下による損害500万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 技術者は企業訪問や説明、試料提供をしており、会社を通じて技術を売る意思があったと認め、契約は無効でないとした。 保証金は守秘義務の履行を確保するもので、秘密の開示もあったと認め、返還時期の契約終了2年後は未到来とした。 取引の不成立が技術者の契約不履行によるとは認められず、不法行為も成立しないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月19日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第13057号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（ワ）第13057号 2005.12.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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