2023年9月14日 大阪地方裁判所第７民事部 判決
検察に出した財務省文書の存否
結果 —向き―
| あらまし | 学校法人Ａへの国有地売却をめぐる事件の捜査で、財務省と近畿財務局が東京地検や大阪地検に任意提出した文書がある。元職員の妻がこれらの文書すべての開示を求めた。財務大臣と近畿財務局長は、文書があるかないかも答えないまま開示を拒んだ。妻は、この2つの決定の取消しを国に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 財務大臣と近畿財務局長は、文書があるかないかを答えるだけで捜査機関の活動内容が分かってしまい、捜査などに支障が出るおそれがあるとして、存否を明らかにせずに開示しない決定をした。 |
| 判断 | 妻の請求をすべて退けた。文書の存否を答えずに開示を拒んだ2つの決定は適法だとした。 存否を答えると、どんな文書をどれだけ出したかが推測され、将来の捜査で証拠隠しが容易になるおそれがある。そう判断したことは不合理でないとした。 決裁文書やＢファイルの存在は知られていたが、捜査のために出され、今も役所が持っていることまでは公になっていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年9月14日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第７民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（行ウ）第120号
- 事件名
- 行政文書不開示決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第７民事部 令和3年（行ウ）第120号 2023.09.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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