牛濵 裕輝

監査請求に違法の厳密な証明はいらず、事実に基づく疑いを示せば足りる。議会で企業の財務状況が分からないと確認されるまで待つ必要はなかった。

記録の中に別の理由で開示しなくてよい情報が含まれているかは分からないため、開示を命じる請求は退け、改めて矯正管区長に判断させるとした。

みなし方式は多くの自治体が使っていて、違法とした裁判例もなかった。このため市長に過失はないとして、賠償の請求は退けた。

市長写真の部分が紙面に占める割合などから、支出の4分の1にあたる約27万円と遅延損害金を会派に請求するよう市に命じ、残りの請求は退けた。

例外を一切認めない規定でも、立法府の広い裁量の範囲内で、著しく不合理とはいえず、生存権を定めた憲法25条に反しない。

別件の一審判決の時点で対象のメールが残っていたとは認められず、その後に消されたともいえない。非公開決定の理由の書き方も違法ではない。

座布団についての指導、身体検査でジャンパーを脱がせたこと、職員の言動は違法と認めなかった。カメラ収容を重ねて訴えた部分は二重の訴えとして退けた。

家族の暴力の供述は具体的で信用でき、国の保護も期待できないとした。振る舞いを隠せば避けられるという理由で危険は否定できないとした。

決裁文書やＢファイルの存在は知られていたが、捜査のために出され、今も役所が持っていることまでは公になっていないとした。

学校はすぐに聞き取り調査と結果の報告を行い、映像も渡していた。校長の発言には不穏当な面もあったが違法とはいえず、家族の請求をすべて退けた。

公職にある者が多額の現金を受け取った買収は軽い罪とはいえないとして、処分の決定が約2年遅れた事情を考えても、公民権停止期間は短くしなかった。

慰謝料や将来得られたはずの収入などから遺族補償の支払分を差し引き、県に妻へ約3151万円、子へ約6985万円を支払うよう命じた。

上司は過重な働き方を知っていたか、容易に知ることができたのに、負担を減らさなかったとして県の責任を認め、両親それぞれに110万円の支払いを命じた。

市長に故意または過失があったと認め、市に1人10万円（慰謝料9万円と弁護士費用1万円）の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

じん肺と違い、肺がんは病状の段階ごとに異なる損害があるとはいえず、行政上の決定の日を基準にするじん肺の最高裁判決は当てはまらないとした。