2023年11月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
タックスヘイブン子会社の合算課税
結果 その他向き―
| あらまし | 銀行はケイマン諸島に設立した子会社から、子会社が優先出資証券を発行して集めた資金を借りていた。子会社の事業年度の途中で証券が償還され、年度末の株主は銀行だけになったため、税務署は持株割合を100％として子会社の所得を銀行の所得に合算し、法人税などを増額した。銀行は、増額の処分と過少申告加算税の処分の取消しを国に求めた。さらに、税額を減らすよう求めた請求を「理由がない」とした税務署の通知の取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は銀行の請求を退けた。二審は、この事案に政令の定めを形式的に適用することは制度の趣旨に反するとして増額の処分などを取り消したが、通知の取消しを求める訴えは不適法として却下した。 |
| 最高裁の判断 | 事業年度末の持株割合で合算額を計算する政令の定めは明確で合理的であり、途中償還のこの事案に適用しても法律の委任の範囲を超えないとして、課税を適法とした。 子会社の事業年度を償還日の前日までとするなどで課税を避ける余地もあり、銀行に避けられない不利益は生じないとして、二審の判断を誤りとし、銀行の請求を退けた。 増額後に減額を求めて退けられた納税者には、その通知の取消しを求める利益があるとした。ただし課税が適法なので結論は変わらず、銀行の不服申立ては退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（行ヒ）第228号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―銀行の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和3年（行コ）第96号 2022.03.10増額の処分などを取り消し、通知の取消しを求める訴えは却下した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和4年（行ヒ）第228号 2023.11.06 判決その他 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 草野 耕一 | この政令の定めは精密さに欠け、実態に比べて過剰な課税を生むことがあり、この事案でも現に生じていると指摘した。それでも、配当の時期や事業年度は関係者の判断で調整でき、銀行は税制を調べて容易に課税を避けられたはずだとして、法廷意見に全面的に賛成した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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