2023年11月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法129条・142条と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われた。被告人の弁護人は最高裁に上告し、公職選挙法129条と142条1項の規定は憲法21条、31条に違反するなどと主張して争った。判決文には、問題となった具体的な行為の内容は書かれていない。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。公職選挙法129条と142条1項は、憲法21条、31条に違反しないと判断した。 違反しないことは、昭和44年の大法廷判決の趣旨に照らして明らかだとした。 判例違反の主張は事情の異なる判例を挙げたもので、残りの主張も実質は法令違反や事実誤認の主張であり、上告理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2023年11月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（あ）第976号
- 事件名
- 公職選挙法違反被告事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所 令和5年（う）第139号 2023.07.19― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 令和5年（あ）第976号 2023.11.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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