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2023年11月27日 最高裁判所第二小法廷 判決

担保建物の賃料差押えと相殺の合意

結果 破棄自判向き―

あらましある会社が自社の建物を賃貸し、借主はこの家主に貸したお金や連帯保証に基づく債権を持っていた。建物には別の債権者のために根抵当権(担保)が設定されて登記され、その後、借主は家主と、先の期間の賃料合計4980万円と自分の債権を差し引きで消す合意をした。その後、債権者は担保権に基づいて賃料を差し押さえ、借主に対し、未払い分にあたる2790万円の支払いを求めた。
それまでの判断一審も二審も債権者の請求を退けた。二審は、差押えより前に合意で相殺した以上、借主はその効力を債権者に主張できると判断した。
最高裁の判断

賃料の差押え前に家主と結んだ相殺の合意でも、担保の登記より後に得た債権と差押え後の期間の賃料を相殺する分は、担保権者に主張できないと判断した。

賃料にも担保の効力が及ぶことは登記で公示されており、借主の相殺への期待を優先すれば担保権者の利益を不当に害するからだ。

本件では登記前の貸付金は先に消滅し、残るのは登記後の連帯保証の債権だけなので、借主に2790万円の支払いを命じた。

裁判年月日
2023年11月27日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和3年(受)第1620号
事件名
取立金請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審大阪高等裁判所

令和3年(ネ)第381号

2021.07.09請求を退けるべきものとした ―
2021.07.09―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

令和3年(受)第1620号

2023.11.27 判決破棄自判 この判決
2023.11.27判決破棄自判この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
意見草野 耕一

結論には賛成しつつ、国民全体の利益を最大にするという観点から、賃料への担保権の行使を相殺より優先すべきだと述べた。そうすれば建物の効率的な利用と効率的な資金調達を両立できるとし、敷金返還請求権のような賃貸借に固有の債権については別の結論もあり得るとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見三浦 守

すでに弁済された10万円と差押え前の期間の賃料990万円は、法律の規定と弁済の利益から、まず登記前の貸付金に充てられると説明した。そのため貸付金は全部消滅し、差押え後の賃料と相殺の対象になるのは登記後の連帯保証の債権だけになると補足した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三浦 守賛成―裁判長・補足意見
草野 耕一賛成―意見
岡村 和美賛成―
尾島 明賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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