2023年12月7日 大阪地方裁判所 判決
ベビーサークルの特許と昔の販売品
結果 —向き―
| あらまし | 「幼児用サークル」の特許を持つベビー用品会社が、別の育児用品会社が売るベビーサークル2製品はこの特許の範囲に入ると主張した。そのうえで、製造・販売の差止めと製品の廃棄、それに約713万円の損害賠償を求めた。訴えられた会社は、製品は特許の範囲に入らないし、特許にはもともと無効になる理由があると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えられた会社の製品は、縦の枠が内側に約2度以上傾いており、下の端も底のシートの角に当たる部分に固定されているので、特許の範囲に入ると判断した。 ただ、同じ構造の米国製プレイヤードが特許出願より前の2005年ごろに国内で売られていたので、発明は新しいものではなく、特許は無効になるべきものだとした。 特許を持つ会社は「取り外せる」という条件を足して特許を直したが、昔の製品もねじを外せばシートを取り外せるので無効の理由は消えないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月7日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年(ワ)第5553号
- 事件名
- 特許権侵害差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 令和4年(ワ)第5553号 2023.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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