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2023年12月7日 大阪地方裁判所 判決

ベビーサークルの特許と昔の販売品

結果 —向き―

あらまし「幼児用サークル」の特許を持つベビー用品会社が、別の育児用品会社が売るベビーサークル2製品はこの特許の範囲に入ると主張した。そのうえで、製造・販売の差止めと製品の廃棄、それに約713万円の損害賠償を求めた。訴えられた会社は、製品は特許の範囲に入らないし、特許にはもともと無効になる理由があると反論した。
判断

訴えられた会社の製品は、縦の枠が内側に約2度以上傾いており、下の端も底のシートの角に当たる部分に固定されているので、特許の範囲に入ると判断した。

ただ、同じ構造の米国製プレイヤードが特許出願より前の2005年ごろに国内で売られていたので、発明は新しいものではなく、特許は無効になるべきものだとした。

特許を持つ会社は「取り外せる」という条件を足して特許を直したが、昔の製品もねじを外せばシートを取り外せるので無効の理由は消えないとして、請求をすべて退けた。

裁判年月日
2023年12月7日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
令和4年(ワ)第5553号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

令和4年(ワ)第5553号

2023.12.07— この判決
2023.12.07―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
武宮 英子賛成―裁判長
阿波 野右起賛成―
峯健 一郎賛成―

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