2023年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
年金の特例水準の解消と憲法
結果 棄却向き
| あらまし | 物価が下がっても年金額を据え置いた特例法などをきっかけに、実際の年金額が本来の水準より高い「特例水準」の状態が続いていた。平成24年の法改正で、この差を3年度にわたって段階的になくすことが決まった。老齢年金を受け取っている人たちは、厚生労働大臣から年金額を改定する処分を受け、この法改正は生存権を定めた憲法25条や財産権を定めた憲法29条に反するとして、処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、特例水準を解消する法律の定めは憲法25条、29条に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特例水準を段階的に解消する法律の定めは憲法25条、29条に違反しないと判断し、受給者側の上告を退けた。 特例水準は当初から解消が予定されたものだ。維持すれば現役世代に本来を超える負担を強い、将来の財源も圧迫する。 一律の解消は世代間の公平や制度の持続可能性の確保の面から不合理でなく、国会の裁量の逸脱や濫用にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2023年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年（行ツ）第275号
- 事件名
- 年金減額改定決定取消、年金減額改定決定取消等請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和2年（行コ）第77号 2022.03.16法律の定めは憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 令和4年（行ツ）第275号 2023.12.15 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 三浦 守 | 年金額が減れば、収入や資産の少ない人の生活の安定が難しくなることは否定できないが、それを考慮しても今回の立法は国会の裁量を逸脱していないと述べた。そのうえで、困難を抱える人が必要な給付や支援を円滑に受けられるよう、適切な施策の充実が求められるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | |
| 補足意見 | 尾島 明 | 年金制度の設計は国会の広い裁量に委ねるのが原則で、著しく不合理な場合に限って違憲となるという従来の基準が適切だと述べた。給付水準の引下げを原則として許さないとする考え方や、立法の検討過程を審査すべきだとする受給者側の主張は、理論として成熟しておらず採用し難いとした。 全文を読む（裁判所のPDF） |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
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