2022年12月16日 東京高等裁判所 判決
東京都北区の都市計画道路の事業認可
結果 —向き―
| あらまし | 国の関東地方整備局長は2015年2月、東京都を事業の実施者として、東京都北区内に都市計画道路をつくる2つの事業を認可した。これに対し、事業地内に不動産の権利を持つ人や周辺に住んだり勤めたりする人など119名が、認可の取消しを求めて裁判を起こした。住民側は、人口減少で交通量が減ることや、防災効果が十分でないことなどから道路は必要ないと主張した。一審で敗れた住民側のうち60名が控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、119名のうち2名は死亡により裁判が終わったとし、79名の訴えを不適法として退け、残る38名の請求を認めなかった。 |
| 判断 | 住民側の控訴をすべて退けた。一部の人は訴えの要件を欠き、それ以外の人も認可が違法とはいえないとした。 都市計画の決定は行政の広い裁量に委ねられ、2003年の決定に裁量の逸脱や濫用はなく、認可時に計画の必要性が失われたともいえないとした。 交通量の推計の誤りを裏付ける証拠はなく、道路には一定の防災効果があるとして、事業の必要性や合理性を失わせる事情はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2022年12月16日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行コ）第6号
- 事件名
- 各東京都都市計画道路事業補助線街路第７３号線事業認可取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―一部の訴えを却下し、残りの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 令和4年（行コ）第6号 2022.12.16— この判決 |
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