2005年10月31日 東京地方裁判所 判決
相続税対策の変額保険と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 85歳の資産家が、銀行と保険会社の担当者の勧めで銀行から6億円を借り、生命保険会社5社の変額保険（運用次第で解約時の受取額が増減する保険）に計約5億5800万円を一括で払って加入した。運用が悪化して解約すると、戻ったお金は払込額を約1億2000万円下回った。資産家の死後に契約上の立場を引き継いだ養子は、危険性の説明が不十分だったとして、銀行と保険会社に約3億5000万円の賠償などを求め、保証会社には不動産の担保登記の抹消を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 保険会社5社と銀行の責任を認め、約2億4850万円の賠償を命じた（会社更生を経た1社は同額の債権の確定）。契約の無効や担保登記の抹消は認めなかった。 借金で入る変額保険は、運用益が借入金利を大きく上回る例外的な場合しか相続税対策にならない。勧誘側はそれを具体的に説明すべきで、有利さだけ強調した勧誘は違法だ。 家族も元本割れの危険自体は分かっていたので、損害は4割減らした。同じ理由で契約の勘違いや詐欺は認めず、時効の主張も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第25507号
- 事件名
- 損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第25507号 2005.10.31— この判決 |
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