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2024年3月12日 最高裁判所第三小法廷 判決

仮想通貨教材と消費者の集団訴訟

結果 破棄自判向き―

あらまし販売会社は2016年頃から、ウェブサイトや動画で「3か月で16億円稼がせた」「確実に億万長者になる」などとうたい、仮想通貨の解説DVDや自動取引システムのサービスを約5万円から約50万円で販売した。購入者は商品ごとに約1200人から約4000人にのぼった。消費者団体は、うそや大げさな説明で販売したのは不法行為だと主張した。そして、販売会社などが購入者に代金相当額などの損害賠償義務を負うことの確認を求めて、消費者被害を集団で回復するための訴えを起こした。
それまでの判断一審は訴えを却下し、二審も同じ結論をとった。二審は、投資の知識や経験、購入の動機などが消費者ごとに様々で、その後に予定される簡易な手続では適切かつ迅速に判断するのが難しいとした。
最高裁の判断

二審の判断は法律の解釈を誤ったものだとして、二審・一審の判決をなくし、審理をやり直すため東京地裁に差し戻した。

この種の訴えを簡易な手続での判断が難しいとして却下できるのは、消費者ごとに相当程度の審理が必要な場合だと示した。

説明はサイトと動画で共通し、購入の経緯や誤解の内容も共通するため、過失や因果関係で消費者ごとに相当の審理は要らないとした。

裁判年月日
2024年3月12日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
令和4年(受)第1041号
事件名
共通義務確認請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審東京地方裁判所―訴えを却下した ―――訴えを却下した―
二審東京高等裁判所

令和3年(ネ)第2677号

2021.12.22訴えを却下すべきものとした ―
2021.12.22―訴えを却下すべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第三小法廷

令和4年(受)第1041号

2024.03.12 判決破棄自判 この判決
2024.03.12判決破棄自判この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
補足意見宇賀 克也

林道晴裁判官の補足意見に賛同した。

全文を読む(裁判所のPDF)
―
補足意見林 道晴

訴えを却下すべきかどうかは、簡易な手続を担当する裁判所が講じられる審理の工夫を十分考慮して判断すべきだと述べた。陳述書の書き方の工夫や、事情を類型化して過失の割合を決める方法などを挙げ、被害を集団で回復するという法律の目的も踏まえるべきだとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長嶺 安政賛成―裁判長
宇賀 克也賛成―補足意見
林 道晴賛成―補足意見
今崎 幸彦賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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