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2024年3月27日 最高裁判所第三小法廷 決定

医療法人の社員による総会の招集

結果 棄却向き―

あらましある医療法人の社員らが、理事長に社員総会を開くよう求めたが、その後も招集の手続が行われないと主張した。そこで社員らは、裁判所の許可を得て自分たちで総会を招集できるよう申し立てた。医療法にはこの場合の定めがないため、一般の社団法人に関する法律の許可制度を医療法人にも当てはめられるかが争われた。
それまでの判断一審は社員らの申立てを退け、二審の東京高等裁判所もその結論を維持した。
最高裁の判断

医療法人の社員が、裁判所の許可を得て自ら社員総会を招集することはできないと判断し、社員らの訴えを退けた。

医療法は理事長の招集義務を定めるが、応じない場合の定めはなく、数次の法改正でも一般の社団法人の許可制度を取り入れなかった。

医療法人には都道府県知事の監督など独自の仕組みがあり、一般の社団法人の許可制度を当てはめるべきではないとした。

裁判年月日
2024年3月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
令和4年(許)第18号
事件名
臨時社員総会招集許可申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―申立てを退けた ―――申立てを退けた―
二審東京高等裁判所

令和4年(ラ)第1623号

2022.08.08社員らの不服申立てを退けた ―
2022.08.08―社員らの不服申立てを退けた―
最高裁許可抗告最高裁判所第三小法廷

令和4年(許)第18号

2024.03.27 決定棄却 この決定
2024.03.27決定棄却この決定

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見渡〓惠理子

今回の結論でも社員の手段がなくなるわけではなく、裁判を起こして理事長に招集を命じる判決を得る方法が考えられると述べた。判決後に招集をどう実現するかは今後の議論に委ねられており、医療法人の適正な運営に役立つ面を十分に考えた議論を期待するとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
渡邉 惠理子賛成―裁判長・補足意見
宇賀 克也賛成―
林 道晴賛成―
長嶺 安政賛成―
今崎 幸彦賛成―

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