2024年5月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
青色申告の承認取消しと事前の反論機会
結果 棄却向き―
| あらまし | 行橋税務署長は令和元年12月、ある法人に対し、平成30年7月からの事業年度以後の法人税について青色申告の承認を取り消す処分をした。法人は、処分の前に反論などで自分を守る機会が与えられなかったのは憲法31条に反すると主張し、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は法人の請求を認めず、二審の福岡高等裁判所もその結論を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 法人の上告を退けた。青色申告の承認取消しは、事前に反論の機会を与えなくても憲法31条の趣旨に反しないと判断した。 理由として、この処分で制限される権利や利益の内容、性質などに照らせば、事前の機会がなくても違憲とはいえないとした。 この結論は、事前手続について判断した平成4年7月1日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。 |
- 裁判年月日
- 2024年5月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（行ツ）第334号
- 事件名
- 法人税青色申告承認取消処分取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めなかった ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 令和5年（行コ）第3号 2023.06.30一審の結論を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 令和5年（行ツ）第334号 2024.05.07 判決棄却 この判決 |
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個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 宇賀 克也 | 不利益な処分をするときは事前に根拠と事実を知らせ、意見を述べる機会を保障するのが憲法上の原則で、この処分に例外を認める合理的な理由はないと述べた。事後の不服申立て制度や処分理由の提示、処分の多さや迅速さの要請はいずれも理由にならず、処分は違憲だから取り消すべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 渡〓惠理子 | 専門性のある国税不服審判所での充実した審査請求手続も、判断の際に考慮すべき要素の一つになると述べた。行政手続法の制定などの事情の変化を念頭に置いても、憲法判断を変える必要はないと多数意見は判断したと説明した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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