2024年7月18日 最高裁判所第一小法廷 判決
海外保険子会社と再保険の課税
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 自動車メーカーは、バーミューダ諸島にある保険子会社の所得を自社の所得に合算するとされ、税務署から法人税などの増額と過少申告加算税の処分を受けた。子会社の保険料収入のうち関連会社以外からの分が50%を超えれば合算を免れるが、メキシコの保険会社から受け取った再保険料をこれに数えられるかが争いになった。この保険は、メキシコの関連金融会社が車の購入者に貸した資金の残高などを保障するものだった。メーカーは国を相手に、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審はメーカーの請求を退けた。二審は、保険は購入者の生命や身体などの危険を保障するもので再保険料は関連会社以外からの収入に当たるとして、処分を違法とし請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 関連会社以外の者の資産等を「保険の目的」とする保険とは、その者の資産等に生じる経済的不利益を補う保険をいうと判断した。 この保険は実質的に、関連金融会社が持つ貸金債権の経済的不利益を補うものなので、条件に当たらないとした。 子会社は50%の基準を満たさず合算を免れないので処分は適法とし、二審判決を破棄してメーカーの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年7月18日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和4年(行ヒ)第373号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 令和4年(行コ)第36号 2022.09.14請求を認めた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第一小法廷 令和4年(行ヒ)第373号 2024.07.18 判決破棄自判 この判決 |
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