2024年6月27日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
検事長の勤務延長と法務省の文書公開
結果 —向き―
| あらまし | 法務省は、検察官には国家公務員の勤務延長の制度は使えないという従来の解釈を変えた。そのうえで内閣は、2020年1月、定年が近かった東京高等検察庁の検事長（名前は伏せてある）の勤務を延長すると閣議で決めた。開示を求めた人は、この解釈の変更を法務省内で話し合った文書などの開示を請求したが、法務大臣は「文書を持っていない」として開示しなかった。そこで、開示しない決定の取消しを求め、取消しが認められない場合に備えて、国に慰謝料10万円の支払も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は2021年11月2日、開示を求められた文書1〜5のどれについても、作成も入手もしておらず持っていないとして、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 解釈の変更はわずか1か月ほどで急いで進められ、延長されたのはこの検事長だけだった。このため、変更の目的はこの検事長の勤務延長だったと推認した。 そうすると、法務省内の検討メモなどは請求された文書1〜3に当たり、法務省はこれを持っていた。持っていないとして開示しなかったのは違法なので、取り消した。 部局長の正式な決裁を経た文書や内閣と事前に相談した文書は、あったと認められないとした。文書の作成義務は国民個人に負う義務ではないとして、慰謝料の請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年6月27日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（行ウ）第5号
- 事件名
- 行政文書不開示決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 令和4年（行ウ）第5号 2024.06.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。