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2024年9月13日 最高裁判所第二小法廷 判決

年金の配慮措置と勤務先の高校の異動

結果 破棄自判向き―

あらまし東京都の教員を定年退職した人が、都の講師として都立高校で働きながら、65歳前に受け取れる特別支給の年金2種類を全額受給していた。年金制度の一元化に伴い、働いていても年金の減額幅を抑える配慮措置が適用されていたためだ。ところが別の都立高校へ移ると、配慮措置の要件を満たさなくなったとして、厚生労働大臣と共済組合が年金の一部を支給停止とした。この人は、支給停止と物価下落を理由とする減額の処分の取消しや、止められた年金の支払などを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、同じ法人内の異動で給与の条件も変わらないなら配慮措置が適用されるとして、処分を取り消し、年金の支払請求も一部認めた。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

配慮措置の対象は、一元化前から持つ特定の事業所での厚生年金の資格を、その後も続けて持つ人に限ると判断した。

厚生年金の資格は事業所ごとに扱う仕組みで、大量の年金事務を一律公平に処理するため、雇用条件で個別に判断すべきでないとした。

別の高校へ移って元の高校での資格を失った以上、配慮措置は適用されないとして二審を変更し、請求を棄却した。

裁判年月日
2024年9月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和4年(行ヒ)第352号
事件名
退職共済年金及び老齢厚生年金減額処分無効確認乃至取り消し等請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

令和2年(行コ)第213号

2022.07.20処分を取り消し、年金の支払請求を一部認めた ―
2022.07.20―処分を取り消し、年金の支払請求を一部認めた―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

令和4年(行ヒ)第352号

2024.09.13 判決破棄自判 この判決
2024.09.13判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡村 和美賛成―裁判長
三浦 守賛成―
草野 耕一賛成―
尾島 明賛成―

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