2024年9月13日 名古屋高等裁判所民事第２部 判決
大垣警察による住民情報の収集と提供
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県大垣市で風力発電所の建設計画が持ち上がり、反対の勉強会を開くなどした住民ら4人について、大垣警察署の警察官が、経歴や病状、市民運動との関わりなどの情報を4回にわたり事業会社に伝えていた。住民らは、警察による情報の収集・保有と会社への提供でプライバシーを侵害されたとして、岐阜県に1人110万円の賠償を求めた。あわせて、岐阜県と国に対し、保有する自分たちの個人情報を消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 岐阜地方裁判所は、会社への情報提供だけを違法として岐阜県に1人55万円の賠償を命じ、情報の収集・保有の違法性は認めなかった。情報を消すよう求めた訴えは、対象が特定されていないとして退けた。 |
| 判断 | 警察の情報の収集・保有・提供はいずれも違法とし、岐阜県に1人110万円の賠償を命じた。 警察は反対活動の妨害と事業の援助を目的としており、公平中正を求める警察法に反するとした。 議事録に記載された情報の抹消を岐阜県に命じ、国は保有が認められないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年9月13日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第２部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和4年（ネ）第287号
- 事件名
- 大垣警察市民監視国家賠償、個人情報抹消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―一部の賠償を認め、情報の抹消を求める訴えを退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第２部 令和4年（ネ）第287号 2024.09.13— この判決 |
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