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2025年1月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

靖國神社の合祀と国の情報提供

結果 棄却向き

あらまし靖國神社は、国から第二次世界大戦で亡くなった軍人・軍属の氏名などの情報を受け取り、それらの人を合祀していた。韓国籍の遺族らは、国が自分たちの了承を得ずに父親の情報を神社に提供したのは違法だと主張した。遺族らは、国家賠償法に基づいて国に慰謝料などの支払いを求めた。
それまでの判断一審は、情報提供の違法性を検討する中で遺族側の主張を否定した。二審の東京高裁は、合祀は神社の信教の自由に基づく宗教的行為で遺族の権利を侵害するとはいえず、情報提供による侵害もないとして、請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

賠償請求を退けた二審の結論を維持し、遺族側の訴えを退けた。情報提供が違法かどうかは判断しなかった。

合祀は昭和34年10月までに行われ、提訴は平成25年10月だったので、賠償を求められる期間(除斥期間)が過ぎているのは明らかだとした。

国が期間の経過を主張することが、信義に反する、または権利の濫用として許されないといえる事情もうかがわれないとした。

裁判年月日
2025年1月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
令和6年(受)第275号
事件名
第二次世界大戦戦没者合祀絶止等請求事件
結果
棄却
向き
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―情報提供の違法性に関する遺族側の主張を否定した ―――情報提供の違法性に関する遺族側の主張を否定した―
二審東京高等裁判所

令和1年(ネ)第2783号

2023.05.26権利の侵害はないとして請求を退けるべきものとした ―
2023.05.26―権利の侵害はないとして請求を退けるべきものとした―
最高裁上告受理最高裁判所第二小法廷

令和6年(受)第275号

2025.01.17 判決棄却 この判決
2025.01.17判決棄却この判決

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個別意見

2件
種類裁判官概要向き
反対意見三浦 守

国の情報提供は政教分離に反し、亡くなった父親を慕う遺族の平穏な精神生活を侵害した可能性があるのに、二審は必要な事実を調べていないとした。期間が過ぎたことも明らかとはいえず、国が責任を免れるのは正義・公平に著しく反すると評価する理由があるとして、審理をやり直させるべきだと述べた。

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補足意見尾島 明

情報提供が仮に違法でも、想定される精神的損害は生命や身体への重大な侵害より相当軽く、国が権利行使を殊更妨げた事情もないとした。そのため、期間の経過で賠償請求権が消えても正義・公平に著しく反するとはいえず、更に審理するまでもないと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岡村 和美賛成裁判長
三浦 守反対反対意見
草野 耕一賛成
尾島 明賛成補足意見

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