2025年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
複合構造ビルの固定資産税評価
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 大阪市にある2棟の高層ビルは、低い階が鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄骨造、上の階が鉄骨造でできており、床面積では鉄骨造が大半を占めていた。市長は2018（平成30）年度の固定資産税の基準となる価格を決める際、古くなった分の価値の目減りを、より目減りの遅い鉄骨鉄筋コンクリート造の基準で計算した。建物の所有者は、床面積が最も大きい鉄骨造の基準を使うべきで、価格が高すぎると主張した。所有者は市の審査委員会に不服を申し立てたが認められなかった部分があり、審査の決定の取消しなどを求めて市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は審査の決定の取消しを認めた。二審の大阪高裁も、低い階の構造を基準にした市の計算方法は評価基準が許す範囲を超え、床面積で決める方法による価格を上回る分は違法だとして、決定の一部を取り消すべきだとした。 |
| 最高裁の判断 | 市の上告を認め、所有者の請求を退けた。低い階の構造のうち最も長くもつものに合わせて価値の目減りを計算しても、評価基準に反しないとした。 建物を取り壊すかは基本的に一棟単位で判断され、重さや外力は最終的に低い階が支えるので、低い階の構造に着目するのは不合理ではないとした。 市の内部要領は床面積で決める方法を原則とするが、既存の建物まで一律に改めるよう求めるものではなく、平等原則にも違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（行ヒ）第142号
- 事件名
- 固定資産価格審査決定取消等請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―審査の決定の取消しを認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 令和4年（行コ）第66号 2022.12.13審査の決定の一部を取り消すべきとした ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和5年（行ヒ）第142号 2025.02.17 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 草野 耕一 | 税の法令は文言に忠実に解釈し、納税者が予測できない計算方法は事前に公表すべきだと述べた。市の方法は納税者に最も不利な基準を建物全体に当てはめる過酷なものになりがちで、公表もされていないから価格の決定は違法であり、市の上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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