2025年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
複合構造ビルの固定資産税評価
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 広島市にある地下2階、地上23階建ての建物の所有者が、市長の決めた平成30年度の価格(約18億1744万円)を不服として市の審査委員会に申し出たが、棄却された。建物の新築部分は、地下が鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄筋コンクリート造で、床面積の約9割を占める地上部分は鉄骨造だった。市は築年数に応じて価値を減らす割合に地下の構造の基準を使っていたが、所有者は鉄骨造の基準を使うべきだと主張し、棄却決定の取消しを求めて市を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は所有者の請求を退けた。二審は、床面積の最も大きい構造を基準にすべきだとして、価格のうち約14億1992万円を超える部分について棄却決定を取り消した。 |
| 最高裁の判断 | 市が地下の構造に応じた減価の割合を使ったことは評価基準に反しないとして、二審判決を破棄し、所有者の請求を退けた。 取壊しは建物全体で判断され、荷重を最終的に支えるのは低層階なので、低層階の構造を基準にすることも不合理ではないとした。 床面積を基準とする市の内部要領は既存の建物まで一律に対象とするものではなく、要領にも平等原則にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2025年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 令和5年（行ヒ）第207号
- 事件名
- 固定資産価格審査決定取消請求事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 広島高等裁判所 令和3年（行コ）第17号 2023.03.09一審判決を変更し、棄却決定の一部を取り消した ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 令和5年（行ヒ）第207号 2025.02.17 判決破棄自判 この判決 |
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個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 草野 耕一 | 税のルールは納税者に明確であるべきで、低層階の構造を基準にする方法は、内容しだいで過酷すぎるか、納税者が予測できないものになると述べた。市は具体的な計算方法を事前に公表しておらず、この価格の決定は違法だとして、市の上告を退けるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
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この判決をした裁判官
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