2024年12月20日 東京地方裁判所 判決
羽村市の区画整理事業の期間延長と資金計画
結果 —向き―
| あらまし | 羽村市は、駅西口地区の土地区画整理事業の計画を2019年5月に変更した。事業の期間を2037年3月末まで延ばし、事業費を436億円に増やす内容だった。地区内の土地所有者や借地人、建物の所有者や住人らは、この期間では事業を終えられず、資金計画も確かな収入の見込みに基づいていないと主張し、変更決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 羽村市は、軽い変更として事業計画を変更した。事業期間を19年から34年に延ばし、国や東京都の補助金を新たに収入に加えて、事業費を370億円から436億円にした。 |
| 判断 | 地区内の建物の所有者や、家族として建物に住む人も、事業計画で権利や暮らしに影響を受けるため、裁判を起こす資格があると認めた。 期間は補助金の導入や集団移転で年ごとの移転を増やして短くしたもので、終了がおよそ不可能とはいえず、市の判断の範囲内だとした。 補助金が出ないおそれは抽象的にすぎず、市税収入や市債の発行予定も不合理ではないとして、資金計画を違法とはせず、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2024年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和1年（行ウ）第577号
- 事件名
- 事業計画変更取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 令和1年（行ウ）第577号 2024.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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