2025年1月30日 大阪地方裁判所第7民事部 判決
市長の一対一メール消去と市の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | 弁護士である請求者は、大阪市長が職員と一対一でやり取りしたメール（約1か月分）の公開を求めたが、市長は「公文書に当たらない」として公開しなかった。請求者は別の裁判でこの決定の取消しを求めて勝ち、判決は確定した。ところがその後、市は「メールが実際に残っていない」として改めて公開しなかった。そこで請求者は、市が調べもせず保存もしないままメールを消したのは違法だとして、大阪市に慰謝料など200万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪市長は当初、一対一メールは公文書に当たらないとして公開しなかった。別の裁判でこの決定は取り消されて確定したが、市長はその後、文書が実際に存在しないとして再び公開しなかった。 |
| 判断 | 請求を退けた。一対一メールを公文書でないとした市の当時の解釈には相当の根拠があり、保存期間を延ばさなかったことは違法でも過失でもない。 公開請求の対象が市の全職員のメールに及び調査の負担が重かったことなどから、別件の一審判決までは調査・保存しなかったことに注意義務違反はない。 別件の一審判決の時点で対象のメールが残っていたとは認められず、その後に消されたともいえない。非公開決定の理由の書き方も違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2025年1月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第7民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 令和3年（ワ）第10959号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第7民事部 令和3年（ワ）第10959号 2025.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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