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2025年1月30日 大阪地方裁判所第5民事部 判決

国立大学の非常勤講師の労働者性

結果 —向き―

あらましある国立大学法人で、5年以上にわたり「委嘱契約」という形で授業を受け持ってきた非常勤講師4人が、令和4年4月に大学と1年の有期雇用契約を結び直したが、令和5年3月末で契約を打ち切られた。講師らは、委嘱契約は実際には雇用契約であり、通算5年を超えたので期間の定めのない雇用に切り替えるよう申し込んだと主張した。そのうえで、期間の定めのない雇用契約上の地位の確認、令和4年度に1回あたりの報酬が減らされた分の支払い、契約打ち切りの無効と打ち切り後の賃金の支払いを求めた。
判断

委嘱契約の時期の講師らは、授業以外の仕事を命じられることがなく、具体的な指示も受けず、勤務時間の管理も緩く、報酬も特任講師の約2倍と高かったため、労働者とはいえないと判断した。

委嘱契約は雇用契約ではないので、期間の定めのない雇用への切り替えは成立せず、報酬の引下げも労働条件の不利益変更に当たらないとして、これらの請求を退けた。

契約期間に上限があることを講師らも知っており、担当科目も時期によって変わっていたことから、更新を期待する合理的な理由はないとし、契約打ち切りは有効と判断した。判決確定後の分の賃金請求は、前もって求める必要がないとして却下した。

裁判年月日
2025年1月30日
裁判所
大阪地方裁判所第5民事部
種類
―
事件番号
令和5年(ワ)第1187号
事件名
地位確認等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所第5民事部

令和5年(ワ)第1187号

2025.01.30— この判決
2025.01.30―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
横田 昌紀賛成―裁判長
蒲田 祐一賛成―
山中 洋美賛成―

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