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2025年3月19日 最高裁判所第二小法廷 決定

保育事業者の給付費債権の差押え

結果 破棄自判向き―

あらまし地域型の保育事業を行う事業者にお金を請求する権利を持つ債権者が、調停で作られた調書にもとづいて強制執行を申し立てた。差押えの対象は、事業者が熊谷市に対して持つ、地域型保育給付費に当たる額の支払を求める債権だ。子ども・子育て支援法17条は「子どものための教育・保育給付を受ける権利」の差押えを禁止しており、この債権がそれに当たるかが争われた。
それまでの判断一審は差押えの申立てを認めた。二審の東京高裁は、差押えを認めると保護者の給付を受ける権利が差し押さえられたのと同じ結果になり、この債権も差押えが禁止されるとして、一審の決定を取り消し、申立てを退けた。
最高裁の判断

保育事業者が市町村に持つ給付費相当額の支払債権は、差押えが禁止された権利に当たらず、差し押さえることができるとした。

差押えの禁止は、子どもと保護者が給付を現実に受けられるようにするためのもので、保育事業者を守るためのものではないとした。

債権者が差し押さえて取り立てても、事業者はその分の保育費用を保護者に請求できないから、禁止の趣旨に反しないとした。

裁判年月日
2025年3月19日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
令和6年(許)第12号
事件名
債権差押命令に対する執行抗告審の取消決定等に対する許可抗告事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―差押えの申立てを認めた ―――差押えの申立てを認めた―
二審東京高等裁判所

令和6年(ラ)第334号

2024.03.25一審の決定を取り消し、申立てを退けた ―
2024.03.25―一審の決定を取り消し、申立てを退けた―
最高裁許可抗告最高裁判所第二小法廷

令和6年(許)第12号

2025.03.19 決定破棄自判 この決定
2025.03.19決定破棄自判この決定

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見尾島 明

法29条の文言から、事業者の請求と市町村の審査を経て事業者の市町村に対する債権が発生するとし、差押えの禁止は保護者の権利を守るもので、この債権は対象外だと述べた。差押え後に保護者が保育費用を支払った場合などの派生問題は、今後の事案の審理に委ねられるとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、決定に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
尾島 明賛成―裁判長・補足意見
三浦 守賛成―
草野 耕一賛成―
岡村 和美賛成―

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